前ナジブ政権が2016年に契約した中国石油天然ガスによる石油パイプライン計画は、2018年、マハティール政権の発足後まもなく、「不公平」な中国事業として同年7月に中止となった。
　
報道などによると、7月はじめ、マレーシア政府は大手銀行HSBCに、CNPC傘下企業でマレーシア事業を担当する中国石油天然気管道局（CPP）の資産を、マレーシア財務省が完全管理する資産企業SSERに譲渡するよう命じたという。
　
7月16日、リム財務相は官邸内で記者団に応え、財務省は差し押さえに関して「何も指示を出していない」とし、関連する法的執行機関に尋ねるべきだと述べるにとどまり、詳細を語らなかった。
　
中国石油の関係者は、ザ・ストレーツ・タイムズの取材に対して「マレーシアの法律をしっかりと守っているにもかかわらず、何の通知もなく、一方的な金銭の譲渡に困惑している」と述べた。「さらなる情報が得られたら、中国石油は権利保護のために必要な措置をとる」と対抗措置をほのめかした。
　
HSBCクアラルンプール支店はコメントを発表していない。
　
マレーシア当局は5月、2件の23億ドル規模の石油パイプライン建造計画の解約について、中国の請負業者がマレーシア財務省管理企業SSERに賠償する話を進めていると発表していた。
　
2件のパイプライン設置計画は、一つは北部ジトラ（Jitra）から南部ディクソン港までの600キロメートルの区間で13億ドル規模。もう一つは西部キマニス（Kimanis）からサンダカン、南部タワウを結ぶ662キロメートルの区間で10億ドル規模と試算されている。
　
2018年6月、リム財務相は、マレーシア政府は2つの計画で、中国石油に対して20億ドルを支払ったと明かした。
　
マハティール首相は15日、記者団に対し「パイプライン資金の80％が支払い済みなのに、事業は13％しか完了していない」とし、事業が中止された以上、政府は完成していない分の資金を取り戻す権利があると述べた。
　
（大紀元：編集・佐渡道世）
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/44898.html

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