調査には2,000人の国民が回答した。失職、病気など非常事態に対する備えが十分ある、との回答は42％にとどまった。収入が途絶えた場合、6カ月間生活を維持するだけのたくわえがある、との回答は50％だった。6カ月は、再就職先を見つけるまでの平均期間だ。
退職後、それまでの生活スタイルを維持できるだけのたくわえを計画通り達成するには遅れている、との回答は65％。ほとんどの回答者は、定期預金、保険加入、支出計画を厳守といった、従来型資金管理にのみ親しんでいる。
子どもを持ち、退職した親の面倒を見る世代である30歳台から40歳台の回答者では、31％が無担保金融を取り入れていた。