貸金業者から自分が融資を受けられないよう、自身あるいは第3者が申請し、貸金業者が融資対象にできないリストに名前を掲載してもらう「自己排除」計画を同日付で施行した。第3者とは外国人労働者の雇用者または仲介業者で、労働者当人の同意を得て初めて、自己排除リストへの掲載を貸金業者信用調査機関に要請できる。
今年上半期、公認の貸金業者から金を借りた外国人労働者は5万3,000人で、昨年通年の5万5,000人に迫っている。2017年は1万9,000人、16年は7,500人だった。
外国人労働者がこうした金融の保証人になっているケースも増加しており、手数料を取って仲介している者もいる。規制改定では外国人労働者は保証人になれない。年収が1万Sドル（約80万円）以下の外国人労働者が借りられる金額の上限（複数の業者から借りる場合はその合計）を16日付で、1,500Sドルから500Sドル（約12～4万円）へ引き下げる。
「お金貸します、メードさん歓迎」といった、安易な貸金利用を誘うような広告を禁止する。