ADB事務所開設の合意書には大阪におけるG20首脳会議に際し、中尾武彦総裁とシンガポールのヘン・スイーキアット副首相・財務相が当たった。
ADBはシンガポールの金融システム、サービスネットワークを活用し、域内インフラ需要に必要な資金の民間からの調達を図る。ADBは、アジア途上国が経済成長の勢いを持続するためには、2030年まで毎年1兆7,000億米ドル（約183兆円）のインフラ投資が必要と推測している。
BISのイノベーションハブでは、中央銀行業務の重要な潮流を見付け、洞察し、国際金融システムを改善するため技術の領域で公共財（多数の人が共同で消費できる財やサービス。国防・警察・ 消防・道路など）を開発し、またイノベーションに関し中央銀行関係者が集う場所として機能する。
具体的にはフィンテック（革新的金融技術）の問題について中央銀行同士の協力、提携をはぐくむ。