イスワラン氏は、5Gアプリケーションの潜在性は大きく、海外に売り込むことができるとし、海事、都市での移動手段、製造、消費者などの分野のアプリケーションを開発する。情報通信・メディア開発庁（IMDA）が5G試験施設をワン・ノースに開設し、民間企業に開放する。
政府が関わる5G技術の試験運用の実施業者には、政府系シンガポール・テレコム（シングテル）と、政府系ケッペルの子会社となったモバイルワン（M1）が指名された。シンガポール港湾庁（PSA）とともにクレーンなど港湾機器の遠隔操作、自動化車両の走行指示に5G技術を試験する。
イスワラン氏はデジタル化推進について、不動産取引、船荷証券も電子化すると発表した。船荷証券は、船会社が輸出者から受け取った貨物と引き換えに発行する有価証券。貨物輸送にかかわる経費が削減されるという。
不動産取引の70％では紙の書類が用いられている。デジタル化することで、迅速な取引が可能になり、書類手続きも大幅に削減されるという。