同日の香港メディアによると、２０１５年に汚職容疑で起訴された曽元長官は１７年に「公職者の行為失当」で有罪判決が下り禁固２０カ月が言い渡され、１８年７月に上訴廷が禁固１２カ月に減刑する判決を下し、今年初めに出所したが、さらに終審法院に上訴した。
終審法院では裁判官５人が一致して曽元長官の主張を受け入れ、有罪判決と量刑を撤回した。
判決文では「利益申告の責任を軽視したわけではなく、申告する責任があることを知らなかったか、申告する責任がないと思っていたため、確信犯とは言えない。知らずに申告しなかったことは隠匿ではない」と説明した。
曽元長官は前任行政長官弁公室を通じて声明を発表し「公務を履行する者が汚職と関係なく利益申告もれで刑事罪と断定されるのを非常に懸念した。私の有罪判決が前例となれば刑事化は拡大し、今後の法的根拠となる。
公職者が政策決定に積極的に参画するのを過度に避けるようになり、施政の失効を招く恐れがあった」と述べた。
■記事提供 「日刊香港メールニュース」
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