項目別で値上がりしたのは食品で1.4％。ほかの値上がり項目は、教育が2.6％、レクリエーション・文化が2.3％、運輸が1.6％、医療が1.4％。
　
値下がり項目は通信の1.1％、衣料品・履物の0.9％、住居費・公益サービスの0.7％だった。住居費・公益サービスのうち、電気・ガス料金は4％の大幅値下がりだった。電力小売市場の開放で、電力会社を変えた世帯が増加したためだ。
　
一方、自家用車所有にかかわる経費は1.5％の上昇だった。乗用車価格の上昇が主因だ。しかし新車購入権（COE）価格は6月に入り下落しており、自家用車所有にかかわる経費はこの先、1％以下の上昇にとどまる見通しだ。
　
通産省とシンガポール金融管理庁（MAS）は共同声明で、海外からもたらされるインフレは年内、良性なものにとどまるとの分析を示した。また今年の国内総生産（GDP）は小幅増加にとどまるため、インフレ圧力は生じないという。

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