同法案の内容は、臓器提供に反対しない限り、すべての市民がドナーとしてみなされる「オプトアウト」方式の提供制度を確立するというものだった。なお、臓器提供には上記方式以外にも、死亡時にドナーとなることを当人自ら登録する「オプトイン」方式もある。
Guillano氏によれば、ドイツやカナダのような国では「オプトアウト」方式が認められている一方で、フィリピンではこのような制度に反対する人が多いとのことだ。
同氏は本制度について、臓器移植を必要としている患者を救うためにも、臓器不足を解決できる条例を推進していると説明した。
SPMCには現在、約500人の透析患者がおり、そのうちの70%が臓器移植を必要としているが、ドナーが少ないそうだ。
一部の人はドナー制度への認識がないため、臓器提供を義務づける法律は、ドナー不足の問題解決になるだろう。
ソース：https://davawatch.com/articles/2019/06/25/14017.html