同紙によると、米国でのサイバーセキュリティーに関する懸念を巡る１５０日間の調査の一環として、政府当局者が通信機器メーカーに対し、基地局関連機器やルーター、スイッチなどのハードウエアや、ソフトウエアを中国以外で開発できないか確認しているという。
トランプ政権は５月、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表した。
ＷＳＪによると、協議はまだ非公式な段階で、５月に発令された大統領令は１０月に迎える１５０日の期限までに規則・規制案のリストを求めるもので、実際の導入には数年かかる可能性がある。
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/06/44069.html