解雇理由として最も多く挙げられたのは業務・組織再編だったが、経費増、景気悪化が理由の解雇の割合が拡大した。
就労者総数（外国人家政婦を除く）は1万700人増加した。サービス業の就労者が増加した一方、製造業は2・四半期連続で減少した。建設は3年ぶりに増加に転じた。公共、民間とも建設活動が増加しているためだ。
3月時点の求人は5万7,100人（昨年末は6万2,300人）で、有効求人倍率は1.08倍（同1.1倍）に低下した。人材省は、労働需給のひっ迫は緩和するとの見通しを示した。
解雇されて6カ月以内に再就職先を見付けた居住者の割合は66％だった。