日刊紙コラン・テンポによると、Ｄ島の建設許可が発行されたのは昨年11月。
Ｄ島は新興開発地区パンタイ・インダ・カプック（ＰＩＫ）と橋で直結。大手不動産アグン・スダユ・グループの子会社が開発を担い、昨年６月時点で、住宅や事務所など計９３２軒や飲食街が造られていたが、アニス氏が「建設許可未取得」を理由に全ての建物を封鎖した。
アニス氏はその後の昨年11月に、Ｄ島を含む造成済みの人工島について、州営企業が管理し、低所得者向け州営住宅や魚市場を整備する方針を発表。だが、「封鎖」されたはずの飲食街は昨年12月ごろに営業が開始され、アニス氏も黙認するなど、島の運用方針は曖昧な状態となっていた。
人工島造成をめぐっては長年、政府内でも推進派と反対派に意見が分かれ、アニス知事は反対派の漁民や環境団体に味方する形で「人工島中止」を目玉公約に掲げ当選した。
一転して建設許可を与えたことについて、アニス氏は13日、地元メディアに対し、Ｄ島の建物の所有者は建設許可未取得だったことで罰金を科され、その後正式な手続きを経て許可を取得したと説明。公約との一貫性については「人工島造成は中止し、すでにある島の土地は公共のために使う。公約通りだ」と述べた。（じゃかるた新聞：木村綾）
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