マンパワーはシンガポールを含めアジア太平洋地域の8カ国で調査を行った。ニュージーランドのDIは12％、中国は8％だった。雇用に積極的なのは日本（25％）、台湾（22％）だった。
シンガポールでは660の企業経営者が回答した。第3四半期に社員を増員する計画があるとの企業の割合は15％、減員の計画があるとの回答は3％で、残りの77％が現状維持と回答した。
部門別で指数が最も高かったのは行政機関・教育の22％で、前期より5ポイント改善した。サービス業の指数は18％、運輸・公益は10％、鉱業・建設は9％だった。
企業規模別では、従業員が250人以上の大手企業の雇用DIは59％で最も高い。中堅企業（同50～249人）は21％、小規模企業（同10～49人）は12％、零細企業（10人以下）は4％と、規模で差が見られた。
マンパワー・シンガポール責任者のテオ氏は「デジタル化推進、外国人労働者雇用規制を背景に、経営者は今いる社員の技術力引き上げに力を入れている」と語った。