報道によると、東京エレクトロン上級幹部の1人は、米同業のアプライド・マテリアルズ（Applied Materials）とラムリサーチ（Lam Research）が中国企業との取引を中止したため、同社もその歩調に合わせると決めたと話した。
　
幹部は、中国企業について明らかにしなかった。ロイター通信は、中国国有企業で半導体製造大手、福建晋華集成電路有限公司（JHICC）である可能性が高いとの見方を示した。
　
米政府は昨年10月、国家安全上の脅威があるとして、JHICCを禁輸措置対象リスト、エンテイテイリストに追加した。
　
ロイター通信によると、東京エレクトロンのほかに、もう1社の日本半導体製造装置メーカーが中国企業との業務停止を検討している。
　
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は今年3月、中国の半導体業界に関する調査報告を公開した。これによれば、中国当局が国内半導体産業の発展に注力しているにもかかわらず、欧米半導体メーカーに強く依存している。中国国内で使用されている半導体のうち、国産が16％にとどまっており、実際に中国企業が製造した半導体は全体の8％しかないという。
　
（大紀元：翻訳編集・張哲）
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/06/43683.html

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