中国政府の処理方法について「正しい」は同２ポイント上昇の１３％、「間違っている」は前年と同じ６８％だった。
中国の民主化推進に対し香港市民は「責任がある」との見方は同６ポイント上昇の６２％、「責任はない」は同３ポイント低下の２８％となった。中国の人権状況は「１９８９年より劣悪」との回答は同５ポイント上昇の３３％、「３年後は現在より劣悪になる」は３７％で、ともに９３年に調査を始めてから最高となった。
同研究計画の分析では、年齢が若いほど中国政府の処理方法について「間違っている」とみる割合が高い。同研究計画は６月末に解散するため、これが天安門事件に関する最後の世論調査となる。
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■記事提供 「日刊香港メールニュース」
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