これらの提案は「スタートアップインディアビジョン2024」の一部です。
　
所得税法のセクション54GB（特定の場合には課税されない居住用不動産の譲渡によるキャピタルゲイン）およびセクション79（特定の会社の場合に認められる繰越損失および損失控除）の修正を勧告しました。
　
さらにスタートアップの資金として使われるのであれば、住宅資産の売却による収入をキャピタルゲイン税から免除することを所得税法セクション54GBで変更することを提案しました。
　
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■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 （Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
　　　　
■日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
　　　
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