リー首相は中国の変化について、世界貿易機関（WTO）に加盟した2001年、中国の商品貿易は世界貿易の4％だったが、現在は11.8％に急拡大していることを指摘し、WTO加盟に際し中国が与えられた貿易上の特権は、ほかの国にとっては政治的に受容限度を超えていると述べた。
中国は依然、WTOの定義では途上国扱いで、外国企業が参入するための障壁が高く、そうした特権を徐々に減らすよう米国は求めている。このため貿易相手国と互恵、同格の関係になるような変化に着手することが、今の発展段階の中国に適しており、中国の利益になるという。
リー首相は「中国の発展で戦略上のバランス、経済の重心がシフトしている。中国の責任は大きくなっており、米国を含むほかの国はそれに適応すべきで、役割がさらに拡大するのを防ごうとするのは不可能だ」と述べた。