５月２２日の香港メディアによると、同社の蕭亮輝・総経理は利上げや貿易摩擦によるムードの影響を受けて過去２四半期のオフィス物件の取引は芳しくなく、今年第１四半期は取引総額わずか１９億ドルだったと明かした。
昨年通年で７１９億ドルだったことから見ると落ち込み具合は大きい。
特に中資系企業のオフィス賃貸が米中貿易摩擦によって心理的影響を受けていると指摘。
過去２～３年に業務を拡大させていたのに過去半年は拡張が減速したため、今年のセントラルの高級オフィスの需要が堅調に減退したという。
このためセントラルのオフィス賃貸料は今年２～３％下落すると予測しているが、「正常な調整」とみている。
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■記事提供 「日刊香港メールニュース」
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