シンガポール：個人データ侵害、罪を認めた組織には罰金を軽減
個人データ保護委員会（PDPC）は5月22日、個人データの漏えい、不正使用など侵害行為があった場合、侵害にかかわった会社など組織は罪を認め捜査に協力すれば、罰金額を軽くすると発表した。
ソース：http://www.asiax.biz/news/50117/
この記事の続きを読む
個人データ保護法では、組織は所有する、あるいは管理するデータが不正に入手、利用、公開されないよう、セキュリティー対策を講じなければならないと規定しており、違反の場合、100万Sドル（約8,005万円）の罰金を科せられる。
侵害行為の代表例はURLの操作、パスワード管理のまずさ、印刷間違いによる誤配送など。
PDPCは、対策を十分講じている組織でもデータ侵害のリスクを100％なくすことはできないと思われると指摘。責任の所在をはっきりさせており、侵害に対処する措置の準備もあるとの条件付きで、組織は通常捜査の免除をPDPCに要請できる。
PDPCは、通常の捜査を行うのと同等、あるいはそれ以上の執行上の成果を得られると判断すれば、要請に応じることができる。
PDPCはまた、組織は侵害をどのように処理すべきかの改定指針も発表した。データ侵害の疑いがある場合、それに気付いた時点から30日以内に内部調査を終えなければならない。
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
この記事の提供会社
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
