電力供給市場から撤退したのは、レッド・ドット・パワー、エナジー・サプライ・ソリューションズ、スマートシティー・エナジー、チャリス・エレクトリックおよびサン・シティー。
　
電力自由化の第1段階では月間消費量が2,000キロワット時以上の大口消費者が、新規参入の22社から自由に選ぶことを認められた。送電を独占していたSPサービシズのシェアは2年前に30％弱に低下。昨年は26％まで落ち込んだ。電力消費の80％は事業者によるもので、残りが一般家庭。
　
エネルギー関連の新興企業、エレクトリファイのマーティン・リム最高経営責任者は「極めて小さな市場で多数の電力小売業者が客の取り合いをしており、1～2年以内の再編は不可避」とコメントした。
　
レッド・ドットと契約したある上場企業は一時、SPサービシズと再び契約せざるを得なかった。今は自ら発電している電力供給会社と契約している。

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