第１四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比で０．６％（２日に発表した速報値は０．５％）となり、１８年第４四半期の同１．２％から縮小。過去１０年で最低となった。
前期比伸び率は１．３％（同１．２％）で、前期のマイナス０．５％から好転した。米中貿易摩擦とその他の外部要因で不確定が高まっていることがアジアの生産・貿易活動に影響し、輸出総額は前年同期比４．１％減（同４．２％減）、個人消費は同０．２％増（同０．１％増）となった。
世界経済が多くの試練に直面する状況で第１四半期の経済状況は予想の範囲内であったため、通年のＧＤＰ伸び率予測は２月の財政予算案で発表した２～３％に据え置いた。
民間機関のアナリストが発表した最新予測は１．２～２．７％で、平均では約２．２％となっている。第１四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は２．２％、政府の一過性措置による効果を除いたＣＰＩ（基本物価上昇率）は２．７％。通年伸び率予測はともに２月に発表した２．５％に据え置いた。
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