同日の香港メディアによると、張氏は「現在、市場は米国の利上げ動向を見極められない上、米中貿易摩交渉など政策上の不確定性によって香港の不動産市場のムードは影響を受け、今年の住宅相場が上昇するか下落するかは予測が難しい」と述べた。
ただし中期的な住宅供給が依然ひっ迫しているため、米中貿易摩擦が解決すれば住宅相場は引き続き上昇するとみる。世界の資金は依然だぶついているため、政府は不動産市場の過熱抑制策を緩和すべきではないとの見方を示した。また空室税の効果でデベロッパーが住宅物件の売り出しを加速させており、新築物件の売れ行きも悪くないとみている。
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■記事提供 「日刊香港メールニュース」
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