その結果、FCC委員5人が5対0で、全員一致でチャイナ・モバイルの申請を却下した。
FCCが投票後に発表した声明は、「中国当局がチャイナ・モバイルを利用し、米国の通信網を通じて、米国における産業スパイ行為や情報収集を行い、強化することができる」とし、「これは絶対に受け入れられないリスクだ」との認識を示した。
声明によると、一部の委員は、他の中国通信サービス大手、中国聯合通信（チャイナ・ユニコム）や中国電信（チャイナ・テレコム）などに対しても、過去米政府が与えた市場参入許可を取り消すべきだと提案した。
FCCのアジット・パイ（Ajit Pai）委員長は4月17日、チャイナ・モバイルの米市場進出について、「重大かつ深刻な国家安全保障・法執行上のリスクをもたらす」として、同社の申請を退ける意向を示した。
チャイナ・モバイルは傘下子会社のチャイナ・モバイルUSAを通じて、2011年米政府に対して、米通信市場参入申請を提出した。長い期間の調査を経て、米国家安全当局と商務省は2018年7月、FCCに対して同社の申請を却下するよう提示した。
（大紀元：翻訳編集・張哲）