「新浪財経」「網易財経」「華爾街見聞」などの中国主要経済金融メディアは6日、国内株式市場の急落を伝えた際、下落の主因である米の対中制裁関税引き上げには触れなかった。
中国インターネット上に流出したメディアの内部通知によると、中国当局が米中貿易戦に関するすべての報道を禁じた。記事を掲載した場合、直ちに削除されるという。
中国インターネット上に漏えいされたメディアの内部情報によると、中国当局は米中貿易戦に関する報道規制を強化した。
中国国内メディアの内部情報によると、米中貿易戦に関連する記事を作成し掲載する場合、中国当局が直ちに削除する。
中国国内メディアの内部情報によれば、中国ネット検閲当局である「網信弁（国家インターネット情報弁公室）」が、米中貿易戦に関する記事を作成した人に電話で注意した（ネット写真）
ロイター通信は、関係者の話として、中国当局は国内メディアに対して、トランプ大統領のツイッターへの投稿を報道しないように命じた。報道の場合は、中国国営新華社通信の報道を転載するようにとしている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル中国語電子版7日付によれば、中国国内ソーシャルメディアの利用者は、緊張感が再び高まっている米中関係について、当局の検閲強化に不満をあらわにした。情報筋によると、中国指導部はトランプ大統領の発表に非常に驚いているという。
中国版ツイッター「微博」では、ネットユーザーが米政府の措置に黙り込んだ中国当局を相次いで嘲笑し批判した。
ネットユーザー「成哥」は、「トランプ氏が夜中にツイッターに投稿したことで、わが国の株式市場で今日、1000以上の銘柄がストップ安となった。……中国の個人投資家がかわいそうだ。今誰かが『中国の偉大な夢』とか、『中国（の国力）がもうすぐ米国を超える』とかを言ったら、私はおかしすぎて吹き出すだろう。アメリカ大統領の一言で、あなた（の経済）を崩壊させることができるのに。これが現実だ」と書きこんだ。
ネットユーザー「大婆婆」は、「みなさん、トランプ氏が昨夜、投稿したツイッターを見ただろう？でも、中国国内では報道規制を敷かれ、各メディアは報じることすらできない。……株市場の取引が終了した後、やっと情報に言及した。あなたたち、午後3時に出勤したのか？関連部門は本当にゴミだ」と、報道規制を敷いた中国当局に不満をぶちまけた。
中国ネットユーザーらは、ツイッターにも相次いで書き込んだ。ユーザー「民主人文科研設計院」は、「トランプ大統領が関税引き上げを発表した。税率はまだまだ低い。中国共産党の圧政を受けている中国国民は、関税を100％まで引き上げるようトランプ大統領にお願いする。中国共産党政権が崩壊するまで関税を掛け続けてほしい！」と擁護した。
中国商務部（省）は現地時間7日午後2時ごろ、劉鶴副首相が率いる代表団は9日と10日の米中通商協議のため米国を訪問すると正式に発表した。
（大紀元：翻訳編集・張哲）
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/05/42537.html