Antig氏は記者会見において、PBGEAに所属するメンバー2社及びその他の輸出業者より輸入されたバナナのうち、一部から検出されたフィプロニル農薬が残留農薬基準（以下MRL）を超えていることが明らかになったのが、この度のプロトコル施行に至ったと説明した。
バナナは日本の最大輸入品の一つであることから、本プロトコルに起因する問題は日本の貿易業者にも及び、4月28日から5月6日かけてのゴールデンウィーク時にバナナが不足する事態が起きる可能性が高いのではないかと懸念されている。
新たなプロトコルは、バナナの輸入において完全な検査を義務付けることを条件にしており、Antig氏曰く、それは市場への出荷を遅らせてしまうとのことだ。
同氏はまた、PBGEAの輸出生産の50%が日本市場に向けられており、検査期間が長引けば、需要を満たすこと、又はタイムリーに果物を出荷することが厳しくなると指摘した。
また、農業省（Department of Agriculture：以下DA）のEmmanuel Piñol氏宛ての書簡においてAntig氏は、本問題に対処するため、Bureau of Plant Industry（以下Bpi）より、基準を満たすバナナ輸出業者の認定リストを提出するなどの対策を直ちに講じた、と述べている。
しかしBpiのGeorge Y.Culaste氏は、「彼らが実施した是正措置を以てしても、Bpiのリソースでは膨大な需要をまかなうことはできない。我々は監視と”認可済みの輸出業者、包装施設および会員生産者が実際にプロトコルに準拠しているという前提”に頼らざるを得ないだろう」と述べた。
しかしながら、日本政府はMRL違反に対する具体的な行動計画に加えて、認可された輸出品の評価方法についても依然として要求している。
厚生労働省は現在、DAの行動計画の有効性にまだ確信していない。しかし、プロトコルの実施はすでに両国の貿易に多大な損失を与えているため、日本のゴールデンウイークが始まる前に、政府機関の間で迅速な妥協がなされるべきである。
ソース：https://davawatch.com/articles/2019/04/24/13786.html