作業グループにはNTUC、全国経営者連盟の代表、および人材開発、教育、保健の各省の代表が参加しており、定年を62歳から65歳に引き上げ、再雇用の就労年齢の上限を67歳から70歳に引き上げる方針だ。
ン氏は、引き上げに伴う事業コストへの影響をNTUCは認識していると強調。高齢の労働者が会社に生産的に貢献できるよう、技能向上、新技能習得を支援すると述べた。定年引き上げを正式決定した場合、会社、社員の双方が新制度に適応できるよう、また経営への影響を考慮し、段階的に施行するという。
メーデーメッセージはマリー・リューNTUC議長との共同声明で、第4次産業革命（インダストリー4.0）への適応を労働者に促す内容だ。
インダストリー4.0への対策としてNTUCは各企業に、社員に訓練を施す社内委員会の設置を奨励している。新技術の採用を加速し、改革の利益を早期に現実化するのを後押しする。1,000社による社内訓練委員会の設置を目標にしている。