北京にある人民大学の中国就職研究センター（CIER）は17日、ウェブサイトで同研究報告書を発表した。
　
報告書によると、1～3月期の中国の求職申請者数は前期比31.05％増で、この一方で企業側の求人数は同7.62％減少した。CIER指数は1.68ポイントまで下がり、2014年以来の低水準となった。昨年10～12月期のCIER指数は2.38ポイントだった。
　
報告書は、「中国のマクロ経済における総需要の低迷が、就職市場に圧力を加えた」とした。国内の就職市場を安定させるために、中国当局は大型減税などの供給側改革を実施すると同時に、総需要を拡大させる景気刺激策も強化する必要があると主張した。
　
全国都市別でみると、北京市の雇用環境が最も厳しく、CIER指数は0.24ポイントにとどまった。CIER指数のワースト2～10位は瀋陽市、ハルビン市、大連市、長春市、天津市、フフホト市、長沙市、包頭市、深セン市の順となった。
　
中国当局が17日に公表した統計によると、3月の全国都市部の調査失業率は前月比0.1％減の5.2％となった。しかし、3月全国31の大都市の調査失業率は同0.1％増の5.1％となり、およそ2年ぶりの高水準となった。
　
1～3月期の中国民間企業の求人数も前期比で13.05％減少した。求職申請者数は同52.94％増で、CIER指数は0.8ポイントとなった。前期の1.41ポイントから大幅に落ち込んだ。
　
同期の国有企業のCIER指数は、求職申請者数が大幅に増えたことで、0.43ポイントに低迷した。「1つのポストに対して、求職者2人が競い合っている」
　
中国では、今年約834万人が大学を卒業する見通しだ。人数として過去最大だ。
　
中国当局は今年3月に開催された両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）で、「積極的な財政政策」と「穏健な金融政策」とともに、初めて「雇用対策を優先課題に」を景気改善を図るマクロ経済政策として掲げた。
　
（大紀元：翻訳編集・張哲）
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/2019/04/42218.html

• 中国ニュース一覧 →
• 政治・時事ニュース一覧 →