米政府に適用除外の継続を求めていた一部の国にとっては予想以上に厳しい決定となった。
米国は昨年１１月、トランプ大統領がイラン核合意から離脱したことを受けてイランの原油輸出に対する制裁を復活。ただ、日本、中国、韓国、インド、台湾、トルコ、イタリア、ギリシャの８カ国・地域については６カ月間、制裁の適用除外を認めていた。
米国の決定を受け、イラン石油省の関係筋は、こうした事態に準備はできていると述べた。またイランメディアによると、精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」の海軍司令官は、ホルムズ海峡の使用を禁止された場合、海峡を閉鎖すると警告した。
制裁復活後、イランの原油輸出は日量２５０万バレルを超える水準から同１００万バレルを下回る水準まで減少した。
ポンペオ国務長官は記者会見で、米政府の目標はイランの原油輸出をゼロにすることだとし、５月１日より後に猶予を与える計画はないと表明。「今後はいかなる除外措置も認めない。（イランの原油輸出の）全面的なゼロを目指す」と述べた。
ホワイトハウスは、原油市場への「適切な供給」を確実にするために石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国のサウジアラビア、およびアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と協力していると表明した。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で、米国のイラン産原油に対する制裁措置が「完全に実施」されることになるが、サウジを含むＯＰＥＣ加盟国は世界的な原油市場への供給を巡り、イランの減少を補う以上のことができるとの考えを示した。
米国務省エネルギー資源担当次官補のフランク・ファノン氏は、世界の石油市場での供給量などが適切になるようサウジアラビアが「積極的な措置」を行っていると述べた。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、米国の決定を受けてサウジは「原油市場の動向を注視している」とし、市場の安定を保つために他の産油国と協力していく姿勢を示した。増産にコミットすることは控えた。
北海ブレント先物は１バレル＝７４ドルを超え、昨年１１月以来の高値を付けた。米原油先物も一時６５．９２ドルまで上昇し、昨年１０月以来の高値を付けた。
イタリアやギリシャ、台湾はすでにイラン産原油の輸入を停止しているが、中国やインドにとっては全面停止はより困難となる可能性がある。
中国外務省の耿爽報道官は定例記者会見で、中国は一貫して米国の一方的な対イラン制裁に反対しており、中国とイランの二国間協力は法にのっとったものだと述べた。
トルコも米国の決定に反発し、チャブシオール外相は「一方的な制裁や、近隣諸国と関係を構築する上での押し付けは受け入れない」と強調。地域の平和や安定につながらないとの考えを示した。
韓国の聯合ニュースは外務省筋の話として、韓国政府が適用除外の延長に向け米国と交渉しており、韓国の立場を示すため５月の期限までにあらゆる努力を継続する方針だと報じた。
インド政府は公式なコメントを控えた。
ワシントンの日本大使館の報道官は、日本政府としてコメントを発表する予定はないとした。ただ、日本政府関係者によると、河野太郎外相とポンペオ国務長官の１９日の会談でイラン問題が協議されたという。今週末の安倍晋三首相の訪米時にも取り上げられる可能性がある。
ソース：https://www.epochtimes.jp/2019/04/42230.html