商業省の発表によると、豊田通商（トヨタグループの貿易部門）、大塚製薬、女性用生理用品及び乳児用おむつ製造・販売大手のMycare Unicharmの3社が完全外資として卸売事業を行うことが認められた。
また、スイスのチューリッヒに拠点を置くDKSHも外資企業として卸売及び小売事業を行うことが許可されている。
Thanlwin地区のBob Tseng弁護士は、取引資格は指令25/2018に従って商業省より昨年5月に付与されたと語った。
現在、合弁会社3社、地元会社4社を含む計11企業がライセンスを取得している。合弁会社はタイとミャンマーの共同で設立された「Pacific Andaman（SEA）」、日本のアサヒグループと地元飲料メーカーの共同で設立された「Asahi Loi Hein」、千葉に本社を構える小売会社のAEONとミャンマーの企業と共同で設立された「Aeon Orange」の3社だ。
また、City Mart、Myanmar Agribusiness Public Co、Myanmar RFS、およびNCX Myanmarは国内企業として運営することが許可されている。
ミャンマー政府が卸売業と小売業を部分的に規制緩和するため動いたことがきっかけとなり、4つの外資企業と3つの合弁企業は2年前に国内で初めて承認を受けた外資企業となった。
2017年4月、ミャンマー投資委員会が制限付き活動リスト第15/2017を発行したことにより、外国企業は制限なしで卸売業や小売業に投資をすることが可能になった。その後、商業省が投資委員会の通達を実施するのに1年ほどかかった。
2017年7月に米国商務省が発表した報告書によると、ミャンマーの小売業の市場規模は短中長期的な成長予測を見積もって、GDPの約15％にあたる100億ドル〜120億ドルにのぼるという。
自由化されたにも関わらず、外国人に対しては依然として実質的な資本に関する問題と事業規模に関する問題が取り残されている。外資企業および合弁企業は929平方メートル未満のコンビニや小売店を運営することが禁止されている。
また、卸売業には500万ドル、小売業には300万ドルの払込資本金が要求されている。
現地企業が20%以上の資本金を所有している合弁企業においては、卸売業は200万ドル、小売業は70万ドルの振込資本金が必要とされている。
卸売業と小売業の貿易ライセンスを取り扱うLuther法律事務所のAlexander Bohusch氏によると、これらの企業は必要資金を最小限に抑えられることが求められているという。
ミャンマー語翻訳者：GREEN SUN ニン
ソース：:https://bit.ly/2Zp3pMF