また、裁判所の暫定命令では、TikTok経由で共有されたビデオを放送しないよう現地メディアに要請している。
TikTokは、ユーザー撮影した数秒の短い動画を、音楽や映像加工を付けて公開・共有するサービス。ユーザーは10～20代が特に多い。TikTokは、中国の新興企業ByteDance（バイトダンス）が提供する。インドでは1億人以上がTikTokをダウンロードし、アクティブユーザーは3000～4000万人に上る。ICT総研によると、日本のTikTokユーザー数は、2018年末で532万人。
裁判所の暫定命令は、同州チェンナイ拠点の弁護士Muthu Kumar氏の申し立てによるもの。命令では、TikTokや同類のアプリ、ゲームは「将来のある若者と子どもたちの考え方を台無しにしている」と裁定した。
同裁判所の命令で、米国の児童ネットプライバシー保護法（COPPA）のように、サイバー犯罪から子どもを保護するための法律を導入するつもりがあるかどうかについて、政府に回答を求めている。
報道を受けて、TikTokはコメントを発表。裁判所からの正式な命令を待って、内部調査の後に対応するとした。同社は「現地の法的規則を順守する」という。
2月、インド南部タミル・ナードゥ州政府の情報技術代表は、中央政府宛ての書簡で、TikTokが「文化的な劣化」を促し、ネット上のいじめ、児童ポルノの温床となっているとして、アプリの禁止を求めた。
（大紀元：編集・佐渡道世）
ソース：https://www.epochtimes.jp/2019/04/41789.html