運輸・通信省、航空運輸管理局のゾー・ミン副局長によると、同計画に関して日本政府と4回にわたって協議が行われ、円借款を利用し同計画が再開されることが決定したという。これに伴い、バゴー管区政府は4月に空港建設予定地の測量を開始する予定で、敷地内に残っている農民16世帯を立ち退かせるため、4月3日に2億Ksの補償金を支給することを決定した。測量と同時に境界線を示すための杭打ち作業も開始される。
ハンタワディ国際空港の建設計画は2012年に国際入札が行われ、日揮・ヨンナム・チャンギ国際空港コンソーシアムが2014年10月に落札したが、2018年2月26日、ヨンナムが撤退を表明した。