シンガポールでは2016年7月に駐在員事務所を設置し、アジア地域の投資案件の発掘・具体化を行ってきた。その結果、インドネシアの水力案件への出資が実現するなど具体的な成果があったことから、今回の現法設立を決めた。シンガポールには銀行や商社などが統括拠点を置き、アジアのエネルギー需給や燃料取引に関する情報が集まるという。
インドネシアでは1月末、北スマトラ州で操業する水力発電会社の株式25％を取得する契約を締結した。同社にとって初の海外水力案件となる。
（提供：亜州ビジネスASEAN）