同協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出しや受入れの確保を目指しており、現在問題となっている悪質な仲介業者などを排除し、技能を有する外国人の日本での就労をスムーズにすることを目的としている。ネパール政府側からは、詐欺まがいの機関を排除するために、両国政府間での求人メカニズムの提案も行われた。
日本政府は昨年12月、ネパールを含む9カ国から5年間で34万5000人の外国人労働者を採用することを決定しており、今回署名が行われた覚書により、多くのネパール人労働者が日本で働くことを可能にするだろう。しかし、同国同省のNarayan Regmi報道官は、雇用基準を満たす労働者を特定するために、二国間で細かな連携が必要となるため、実際にネパール人労働者が日本へスムーズに移動するには時間がかかるだろうとしている。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
日本の労働力不足は他の国々にとって、大きな雇用の機会となることはもちろん、各国の労働者の技能の向上は、日本の経済の成長にも貢献するだろう。また、各国で日本語教育分野などの需要が拡大する為、教育部門での日系企業の現地進出も狙えるだろう。