米通商代表部（ＵＳＴＲ）は声明で「こうした公聴会の一部で、証拠を精査したり反証したりする機会など、米当事者が持つ特定の権利が認められなかった」「この基本的権利の否定は、弁護能力を損わせるものだ」と述べた。
ＫＦＴＣは２０１６年１２月、特許ライセンスやモデムチップ販売で不公正な事業慣行があったとして、米半導体大手クアルコムに約９億ドルの罰金を科した。同社は決定に不服があるとした。この件が協議開催要求に影響したかについて、ＵＳＴＲ報道官のコメントは現時点で得られていない。
ソース: https://www.epochtimes.jp/2019/03/41232.html