AI顔認証など生体識別技術を開発する深網視界科技が2月、GDI基金ビクター・ジュベール（Victor Gever）代表により、監視政策に基づいて新疆や他の地域で、250万人以上の動きを追跡していると伝えられた。
　
ジュベール氏は、マイクロソフトが所有する顔認証技術Azure Face APIを深網視界科技が使用している可能性があると、ソースコード管理サービス「GitHub」に残る深網視界科技の利用データに基づき指摘した。GitHubは2018年、マイクロソフトに買収されている。
　
深網視界科技は2015年設立した企業で、筆頭株主は上場会社「東方網力科技（NetPosa Technologies）」。映像監視システムを主な業務とし、取引先は複数の公安局、金融機関、病院など。中国国内報道によると、2016年、中国初の民主主義的な選挙を実行しようとしたため住民が当局に武力鎮圧されたウーカン村騒動について、深網視界科技は広東省公安局に協力し、村民の生体識別情報を当局に提供した。
　
マイクロソフトは14日、深網視界科技との連携はないとする声明を発表。同社によるマイクロソフト社のロゴ掲載は無断使用であり、取り消しを要求しているという。マイクロソフト報道担当は、米誌フォーブスに対して「過去5年間、深網視界科技と我が社が連携したことはない」とした。
　
しかし、ジュベール氏はCNBCの取材に対して、深網視界科技がマイクロソフトのFaceAPIの無料試験版のコードを改造し、自社製を作成した可能性もあると述べた。
　
マイクロソフトのFaceAPIは公式説明によると、画像のなかにある人の顔を検出、認識、分析するアルゴリズムを備えている。顔を四角形の座標軸で捉え個人を特定し、グループ分けすることもできる。
　
ジュベール氏は3月、SNSで、新疆ウイグル自治区における監視技術と、米シリコンバレーの技術大手企業との関連を調査していると発表した。
　
マイクロソフトのAI顔認証とプライバシー管理の懸念が浮上したのは、今回が初めてではない。2019年1月、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは80以上の人権や民族、報道機関と連名で公開文書と発表し、マイクロソフトの持つ顔認証技術「Azure Face API」を政府に売却しないよう訴えた。
　
マイクロソフトは最近、顔認識技術と倫理に基づく規制についてコメントしていた。サティア・ネダラ（Satya Nadella）最高経営責任者（CEO）は1月、世界経済フォーラムに出席した際、顔認証システムの市場競争の高まりにより、プライバシー侵害のリスクが高まっていると述べた。
　
情報メディア・NSテックによると、マイクロソフト英国のマイケル・ウィグナル（Michael Wignall）最高技術責任者は12日、ロンドンで開かれた技術展示会で講演し、「中国では顔面認識をしない」と述べた。
　
マイクロソフトは、個人経歴を掲載するリンクトイン（LinkedIn）と同様に、中国でビジネスを許可されたごく少数の海外IT企業。深網視界科技はFaceAPI利用の指摘に対して、コメントを出していない。
　
(大紀元：翻訳編集・佐渡道世)
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/2019/03/41219.html

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