同セミナーにはインドネシアから日系の日本・インドネシア経済協力事業協会（ＪＩＥＡＣ＝過去３年間の送り出し実績７千人）をはじめ、約30社の人材の送り出し機関が参加。日本の受け入れ機関からも約30が参加、代表も含め全部で関係者１００人余りが出席した。冒頭、アリフィン・タスリフ駐日大使は「日本で技能を身に付けた若者が、インドネシアの国家建設で活躍することを期待する」とあいさつ。社会の高齢化に伴う労働力不足を受け、ことし４月から労働分野で外国人の受け入れ制度を大幅に緩和する日本の政策に大きな期待を寄せていることを示唆した。
一方、日イ協会の山崎紀雄専務理事もインドネシア実習生への期待を表明した。同協会はインドネシアで事業活動をする日本企業の集まり。これまでインドネシア側へ投資環境の整備を促すなどのインドネシア向け活動を主な業務してきた。ここへきて「会員企業から実習生に関する問い合わせが増えてきた」（同専務理事）として、今回のセミナーを後援したのを皮切りに、今後、実習生問題を協会活動の主要テーマとして扱うことにした。
このあと、公益財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の松富重夫常務理事やインドネシア海外労働者派遣・保護庁のタタン・ブディ・ウタマ・ラザク事務局長、インドネシア側送り出し機関らが相次いであいさつ。日本、インドネシア双方の出席者から実習生らの送り出し、受け入れをめぐって質疑、応答が続いた。
ＪＩＴＣＯによると、２０１８年の技能実習生制度によるアジアから日本への国別入国者の数はベトナム７万２６３７人、中国３万４１５３人。インドネシアは３位で１万１６２９人となっている。インドネシアは５年前に比べて約３倍増えている。日本の技能実習生受け入れ拡大政策に合わせ、インドネシア側送り出し団体も日本への関心を強めており、実習生の受け入れ数は今後次第に増える見通しだ。
（じゃかるた新聞：小牧利寿、写真も）
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/46759.html