調査によると、ベトナムの日系企業は2019年の事業計画において、今後の企業拡大の見通しに関して、アジア諸国の中で最も自信があると回答した。これらの事業は、市場規模、政治社会安定性および低人件費におけるベトナムの優位性を見据えたうえでベトナム進出を行ってきた。ベトナムの人件費は徐々に高くなってきているにも関わらず、日本企業はまだ多くの可能性がベトナムにはあるとみている。

また、ベトナムは、法制度、税務および行政手続、透明性、ならびに法執行などの分野においてさらなる改善を図ろうとしている。ベトナムの計画投資省の報告によると、日本からベトナムへの直接投資の合計額は85.9億ドルであり、日本は最大の外国直接投資国家であった。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞

ベトナムは現在急速な発展を遂げており、日本企業はベトナム経済に潜在力を見いだしている。日本企業のベトナムへのさらなる進出は、両国の成長に非常に大きな意味があり、ベトナム政府は現在、日本企業の進出を積極的に受け入れている。両者の関係はますます強くなり、今後両国にもたらす利益は計り知れない。日本の投資家にとって、今がまさに、ベトナムでのビジネスの可能性を認識する時といえよう。

（参照）https://www.retailnews.asia/most-japanese-firms-want-to-expand-vietnam-operations/

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