シンガポール企業のパダン・アンド・カンパニーはユニリーバと2年前に提携し、スタートアップ向けコワーキングスペース「レベル3」をユニリーバのシンガポール事務所に隣接して整備した。ユニリーバは入居しているスタートアップの35％と協働している。日本のMUFG、マイクロソフトも入居スタートアップとの連携を進めるため、パダンが設けた生態系に加わっている。
会計監査法人も仲介サービス業に参入している。KPMGとPwCは2016年、相次いでイノベーションプラットフォームを構築し、企業とスタートアップの仲介を開始している。
PwC子会社ベンチャー・ハブのパトリック・ヨー氏によると、スタートアップへの投資に際し企業が陥りやすい落とし穴は、投資の目的が不明確、アイデアが自分好みといった感情的な理由による投資決定など。このため、売却益狙いなのか、補完的技術を得るための投資なのかを投資する側に確認するという。
シンガポールには多国籍企業が多数、地域本部を構えているため、シンガポールに事務所を設置する仲介業者もおり、タイのRISEが好例だ。企業内スタートアップの育成を中核業務としている。