業界の関係者によると、この急増はカンボジア製の旅行商品が米国から一般特恵関税制度（GSP）のもとで享受する関税上の特権と、人件費の上昇により中国を離れる世界の製造会社の増加傾向による。
　
Facebookのページによると、カンボジア開発評議会（CDC）は1月から3月5日まで合計45のプロジェクトに投資承認を与えており、そのうち21はほぼ半分が製袋用であった。21のプロジェクトの累積投資資本は約1億米ドルで、すべてのプロジェクトが成立すれば3万1951人の雇用が創出される。
　
カンボジア開発評議会（CDC）は、投資申請を見直し、カンボジアの投資法に定められている要件を満たす投資プロジェクトにインセンティブを付与している。
　
カンボジア衣料製造者協会（GMAC）のKaing Monika副会長は、中国での低付加価値産業では人件費の高騰と米国間の貿易戦争の拡大に対応して関税回避する必要があるため、増加傾向があると述べた。
　
カンボジアは2016年7月以来、米国市場へ無関税で輸出できるため、こうした企業にとってより魅力的になっていると彼は付け加える。
　
「より多くのバッグメーカーを誘致する主な理由は、米国がカンボジアに提供する一般特恵関税制度（GSP）と、中国の人件費の高騰および低付加価値産業における労働力の不足のために、中国を離れる製造業者が増加傾向であるためです」と彼は言った。
　
米中貿易戦争の脅威は、低付加価値製品の製造業者がカンボジアを含む他の国々に工場を移転する計画を加速させている、と付けたす。
　
昨年末、ドナルド・トランプ米大統領は、2000億米ドル相当の中国製品に対する10〜25％の課税を行うと脅迫した。影響を受ける製品のリストには、ハンドバッグ、旅行用品、その他のアクセサリーが含まれていた。トランプ氏は先月末に関税引き上げの延期を発表したが、アナリストらは依然として貿易戦争が正式に終わったわけではないと警告している。
　
旅行用品製造業者はGMACの会員として登録する義務はないが、各社自主的に加盟している。現在、GMAC会員として加盟している業者は20社を超えており、2017年の約10社から倍増している。
　
Monika氏によれば、カンボジアの旅行用品の輸出額は昨年約5億米ドルに達し、そのうち3億5000万米ドルが米国市場に輸出された。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3774.html

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