2014年に設立された金融セクター全般の監督を一手に担う金融サービス庁（OJK：Otoritas Jasa Keuangan）は、インドネシア国内の銀行統合を加速するため他国の投資家が、地銀の40％以上のシェアを獲得することを許可している。
現在インドネシアには115の商業銀行が存在し、現在同国の金融業界には、海外特に日本と韓国の投資家からの注目が集まっており、2019年の成長が予想されている。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
近年、東南アジアでは日本銀行による投資が熱を帯びている。同地域では、三菱UFJフィナンシャル・グループの他にも三井住友FGが積極的に進出している。インドネシア以外では、三菱UFJ銀行は2013年には資産規模でタイ5位のアユタヤ銀行を5千億円超で買収しており、アユタヤ銀行は18年12月期、中小企業向け融資残高が前年比13.5%と大きく増益している。
インドネシアを始めとする東南アジア地域への日本銀行の投資は、両国にとって大きな成長の機会をもたらすことは間違いない。また、今後同地域での事業拡大を考えている日本企業にとっても、幅広いサービスが提供されるようになるなど、その意味は大ききと言えるだろう。