河南省許昌市に住むネットユーザーは、動画を閲覧できないなど原因不明の「速度落ち」について利用する携帯通信会社に苦情を寄せた。
このネットユーザーは「電話会社は4Gの通話通信料を徴収しているのに、2Gのサービスを提供している」と不満だった。
3月3日夜、中国のソーシャルメディア、微博で、「スマホの画面の4Gマークが、なぜ2Gに変わったかを、誰か教えてください！」との書き込みが相次いだ。
米ラジオ・フリー・アジア（RFA）など海外複数の中国語メディアは、中国当局が全人代の会期中、過去最高レベルの厳戒態勢を敷き、一部の政府機関は「戦時（有事）態勢」に入ったとの通達を出した。
大紀元時事コメンテーターの夏小強氏は、携帯電話の通信速度が4Gから2Gに落ちたことは、この中国当局の厳戒態勢と関係があるとの見方を示した。当局は意図的に両会の開催中、国民間の情報伝達をコントロールしようとしている。
内部事情を知る人物は中国国内インターネット上で、中国警察当局が設置した携帯電話用電子フェンス防御基地局が、一般通信業者の携帯電話基地局を妨害し、4Gの信号を不安定にさせた、と暴露した。警察当局は、この電子フェンス防御システムの張り込みや検索、データ分析などの機能を通じて、捜査のIT化を進めていくという。
在米中国問題専門家の横河氏は、中国当局が国内の通信速度を簡単に変えることから、「各国政府は、中国当局と近い関係にある華為技術（ファーウェイ）の5G進出に対して、これまで以上に警戒感を持つ必要がある」と警告した。中国当局がファーウェイの製品を通じて、各国の通信網に支障を発生させる可能性があるからだという。
（大紀元:翻訳編集・張哲）
ソース：https://www.epochtimes.jp/2019/03/40996.html