CCは現在、世界30カ国で政府調達の基準とされている。情報技術（IT）製品や情報システムに対して、情報セキュリティーを認証するための評価基準を定めている。
各国の政策実施機関が客観的に評価し与えた証明書を、日本、米国を含む協定国同士で相互に通用できる仕組みのCCRAがあり、シンガポールで一度CC評価・認証を受ければ、ほかの国にも通用する。
これまでシンガポール企業はCC認証を受けるためには製品を海外に送らなければならず、手続きに数カ月かかることもあった。シンガポールが認証国となったことで、評価・認証を得るための費用、時間は20％削減できるという。
認証機関の検査ラボラトリーとして、国内企業のアン・セキュリティー、ドイツのTシステムズ・インターナショナル、オランダのブライトサイトのものが認められた。
STエレクトロニクスが開発した持ち運び可能なストレージ機器などが既に認証を受けている。