大阪府は2019年2月25日から「【健康長寿関連(介護福祉機器、用品)分野】シンガポール・タイビジネスミッション」として、シンガポールとタイに投資視察のビジネスミッション団を派遣しました。
そして3月1日にバンコクのタイトレードセンターにて「Osaka-Thailand Business Matching 2019」として、大阪府主催、タイ国政府商務省国際貿易振興局（DITP）とタイ投資委員会（BOI）協力による、大阪府の企業ミッション団へのセミナーや個別相談会、タイ各企業も参加しての商談会が実施されました。
本セミナーや個別相談会は、大阪府の企業ミッション団に参加した各社が具体的に相談しやすいように、タイ国食品医薬品承認局(FDA) やタイ医療機器協会（THAIMED）も招聘して実施されました。
PJAニュースでは、このセミナーや商談会の模様を取材しました。
大阪府が派遣したビジネスミッション団は、シンガポールの視察後にバンコクに到着、3月1日の金曜日に大阪府職員と共にタイトレードセンターを訪れ、本イベントが開催されました。
会場ではタイ国政府商務省国際貿易振興局（DITP）やタイ投資委員会(BOI)などからは歓迎の挨拶の上で、タイの投資環境やFDAの認可環境、タイの外資系企業への投資奨励策の内容、同分野の輸出入など市場環境などについて説明するセミナーが開かれました。
その後、各企業ごとに個別に各タイ政府担当者への相談会が実施され、その後にはタイの企業で同分野に関心がある企業が多数参加して、企業ごとの商談会が実施されました。
このセミナーや商談会は、参加した企業に非常に好評でした。
実際に参加した企業の声です。
大手総合商社の丸紅(タイランド)の久世(クゼ)氏は、セミナーの内容の中でも、特に収集が難しい介護や医療機器分野の輸出入の詳細な数値などが、タイ医療機器協会(THAIMED)のセミナーで把握できたことが有用だと語りました。タイの高齢化はさらに進む事は確実な中で、自社もさらに展開をしていきたいと意気込みを語っています。
パラマウントベッド(タイランド)の青木氏は、商談会でサプライヤーからも一緒に取り組みができないかとの興味、関心を持たれ、その関心の強さを直接感じながら商談が出来たとして、本イベントは非常に有意義だと語りました。
医療・介護分野で医療機器や衛生材料を展開するハクゾウメディカルの佐々木氏は商談会を高く評価し、「商談会を通じて、私たちの商品の日本らしさを感じてもらえ、興味を持ってもらえている事が感じられて嬉しい」と語っていました。
車椅子のシーティング＆ポジショニングシステムなど、医療や介護分野の機器を展開する株式会社ユーキ・トレーディングの佐野氏は、タイ国食品医薬品承認局(FDA) にも直接相談できたことで、認可が必要かどうかがわかった、その後の商談会では顧客の生の声を直接聞けたことで、市場で何が求められるかが分かったとして有意義だったことを語っています。
また、大阪で医療用などのパックシステムを展開する株式会社スミロンの青木氏も、個別相談会でタイ国食品医薬品承認局(FDA) などに直接相談できたことが非常に有意義だったと語っています。同社のようにパックシステムなどの特殊な商品の場合はFDAの許認可などがどうなるかが不明瞭だったが、直接相談できたことで明確になったといいます。
医療・介護分野でロボティック・ナーシング・ケアー機器を展開するマッスル株式会社の尾形氏は、本イベントを、非常に短時間で効率的、効果的に情報を得ることができたことを高く評価していると語りました。「もし自分でタイでこのように回ったら、こんな短時間で有効な情報収集なんてできなかった、すごく良い機会です。」また、商談会でも非常に興味を持たれて良い反応があったと嬉しさを語っています。
大阪の高槻に本社を置き、エアーポンプや医療・介護機器などを展開する株式会社テクノ高槻の古角氏は、特にタイ国食品医薬品承認局(FDA) などと直接相談ができて必要な許認可がわかったことがとても有意義だったと語っています。その後の商談会では、非常に良い反応をもらえて、サンプルの要望まで取得できたと喜びを語っています。
参加社の一部の声だけでも、このように多様なポイントを評価する多くの声が寄せられるイベントとなりました。
本ビジネスミッション団を担当した大阪府商工労働部主査の岡氏はPJAニュースの取材に「この度の商談会をきっかけに、大阪企業とタイ企業とが具体的なビジネスを進めていただければ嬉しいです。」と感想を語っています。
関西の会社さんもタイで活躍してくれることは、大阪出身の筆者としても、とても嬉しいことですね！今回はPJA(パタヤ日本人会)の会員の方も参加して、この記事にも写真付きで掲載されたイベントとなったため、嬉しさもひとしおです。
頑張れ！関西企業！
PJA(パタヤ日本人会)では、日タイで進める経済発展のための取り組みとして、本取り組みにはPJAの会員も参加して応援しています。
PJA NEWSでは今後も、日本企業や日本人のこのようなタイでの取り組みを積極的に取り上げていきます。
最後に、本記事の取材にあたっては、主催の大阪府をはじめ、日本、タイともに関係する各部門、各社の皆様に多大な御協力をいただいておりますこと、御礼を申し上げます。
ソース：https://www.thaich.net/news/20190307jz.htm