業種別では、美容業界への苦情件数が最も多く、前年比31％増の1,829件を記録。昨年はエステ店の突然閉鎖による返金問題や会員勧誘の強引な手口が目立った。エステ・マッサージチェーンTraditional Javanese Massage Hutの突然閉鎖では未使用分の前払い金は約20万Ｓドルに及んだ。次いで苦情件数が多かったのは、自動車業界で、半数以上が自動車の欠陥によるものだった。
輸送業界は、苦情件数が2017年の165件から1,670 まで急増。昨年6月に自転車シェアリングサービスMobikeがサービスを停止し、数百万Ｓドルのディポジットが返金されなかった問題が響いた。
また、電子商取引の台頭により、オンライン購入に関する苦情の件数も60％増加。航空券の予約時に旅行保険のようなオプションを自動的に含めるなど、保険を必要としない消費者がチェックボックスからチェックマークを外すような要求がされていたのも大きな問題となった。
Caseは、業界関係者や政府機関と協力して消費者保護体制を強化する一方で、シンガポールの消費者が意識を高め自分自身を保護する必要がある注意を促した。
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