発表によると、ミャンマー米に対する特恵関税適用を除外する理由はラカイン州の問題によるものではなく、欧州連合内の米生産国（スペイン、イタリア）の要請によるもので、ミャンマーのほかにカンボジアも該当する。なお、砕米にはこれまで通りGSPが適用される。
ミャンマー精米業協会のティン・ゾー・ライン副事務局長は「ミャンマー産の米を高値で購入しているのはEUしかなかった。GSPが適用されないとEUからの注文は減るだろう。新たな市場を探さなければならない」とコメントした。
欧州連合（EU）によると、1年目は1トンあたり175ユーロ、2年目は150ユーロ、3年目は125ユーロの関税を課税するという。例年、40万トンの米や砕米がEUへ輸出されている。