英国の国際開発事務局長Penny Mordaunt氏は、ミャンマーへの訪問中、国際開発省（DFID）の優先事項として、ラカイン州北部に留まっているイスラム教徒コミュニティを保護し、彼らが「共存し平和に暮らす」ことを支援すると述べた。
　
アラカン・ロヒンギャ救世軍の攻撃による大規模な軍事弾圧の結果、2017年8月に推定73万人のイスラム教徒の難民がラカイン北部からバングラデシュに逃亡した。何万人もの人々が移動、医療や教育へのアクセスが制限されているラカイン州には、何千人もの人々が未だに残っている。先月、国連はラカイン州の国内避難民に移動の自由を与え、当局がこの地域への「迅速かつ妨げのない」人道的アクセスを許可すべきであると主張した。
　
Mordaunt氏はまた、DFIDの活動の中心は人権であると述べた。
　
「私は、ヤンゴンで英国の援助が犯罪組織へ立ち向かい、脆弱な立場の女児の人身売買からの保護、女性のための職業訓練、そして英国企業がサプライチェーンの基準を信頼出来るように援助が行われてきたのを見ていました」と同氏の訪問をまとめたプレスリリースにて述べた。
　
ヤンゴンでは、Mordaunt氏はDFIDが資金提供した2つのプロジェクト、Eden ProjectとAung Myin Hmuによって現代の奴隷制度、人身売買、男女不平等および性・生殖に関する健康の悪化から保護された女性と出会った。Aung Myin Hmuプロジェクトの女性労働者は、工場で安全に衣服を作る方法を学んでおり、登録済の安全で公正な雇用主の元で働き、家族を支援できている。
　
「ビルマ（ミャンマー）のアパレル産業は今後5〜10年間で40万から150万人の労働者数に成長すると予測されており、より良い仕事と改善された生活を通じてラカイン州とカチン州からの女性移住者を人身売買から保護することが出来るのです」とDFIDのプレスリリースで述べた。
　
Smart MyanmarのJacob Clere氏は同産業の進捗状況に関して、農村労働者に収入源と機会を提供することに同意した。
　
「アパレル産業は、完全に未経験の労働者、つまりそのほとんどが貧困を理由に教育を修了できなかった農村部出身の若い女性を受け入れることができる非常に少数の産業の1つであり、彼女たちは家族の主要生計者になるのです」と同氏は述べた。
　
防災、労働法の順守、結社の自由の尊重などにおいて、アパレル産業は他の多くの製造業よりも優れた業績を上げている。
　
「私たちがアパレル産業で仕事を得る経験について移住女性にインタビューするとき、我々は同様の物語を何度も聞きます。彼らは多くの場合、常に家族の主な現金収入者なのです。
　
彼らは家族を支えるために給料の半分近くを家族に送金しており、主に家族の健康、教育、そして食料に使われると言います。この産業によって創出された雇用は、何千もの農村家庭を貧困から脱出させるのに役立つ強力な力の一つであることは明らかです」とClere氏は付け加えた。

しかし、ミャンマーの急成長しているアパレル製品輸出は、EU市場への特恵関税制度を失うことによって打撃を受ける可能性がある。ブリュッセルは現在、ラカイン州やその他の地域における人権侵害により、ミャンマーの「武器以外すべて（EBA）」制度の取り下げを検討している。
　
取り下げの実行は業界に大きな打撃を与え、大規模なレイオフをもたらすであろう、とビジネスグループは警告した。人権ビジネス研究所（IHRB）によると、若い女性労働者は農村部の貧困地域で働くことを余儀なくされたり、タイなどに人身売買される危険性もある。
　
ブリュッセルが同制度の撤回を進めた場合、英国はEU離脱のためEUの決定に従うかどうかは不明である。イギリスは3月に正式にEUを離脱予定である。
　
昨年11月、EU代表団の広報担当者はMyanmar Times紙に、「現時点で、EU離脱がGSPと第三国との貿易関係にどのような影響を与えるかについて推測することはできません」とに語った。
　
DFIDはミャンマーに対し、2019年から20年までに総額8800万ポンド（1億1,400万米ドル）の人道支援を提供し、地域社会が医療、教育、および生計の機会を享受できるよう支援する最大支援者の1つである。
　
昨年、DFIDはミャンマーでのプログラムを、「経済的社会的発展から永続的に取り残されている人々」を支援すること、そして「多様性の受け入れ、社会的一体性および公平性」をさらに重視することに集中するよう再編した。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3762.html
　

Photo by Paul Townsend on Flickr

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