いっぽう、パートン氏は局長の見方に否定的だ。ファーウェイは100万を超えるコードを持ち「バックドア（意図的に仕組まれた技術的な抜け穴）を仕掛けるより、はるかに簡単に（悪意ある）システムを配置できる」と指摘する。
台湾新竹市の中華大学政治学の曾建元准教授は、多くの民主主義国が、ファーウェイ機器の使用に安全保障上の危険があるとの認識を明確にしていないとみている。
「一部の国では、管理できるリスクとして制限を課す必要はないと考えている」と曾准教授はラジオ・フリー・アジア（RFA）に語った。
「英国は脅威を封じ込めることができるとしているが、将来的にはどうだろうか」「バックドアや監視技術に対して、本当に防御できるだろうか。これらは将来的にも（ファーウェイ側が）発展させている技術だ」
パートン氏の報告によると、中国共産党政権は2017年6月に中国インターネット安全法を施行した。これにより民間を含む中国企業と個人は、政府からの情報提供の要求に従うことを義務付けられている。これは「潜在的な安全保障上の脅威と見なされるべきだ」とパートン氏は書いている。
米国検察当局は1月、米国の要請でバンクーバーで逮捕され、現在自宅監視下のファーウェイ財務最高責任者（CFO）孟晩舟氏について、詐欺、取引機密の窃盗、司法妨害の容疑で起訴し、カナダ当局に身柄引き渡しを正式に要求した。
また、米連邦大陪審は同月、ファーウェイと2つの関連会社に対して、米企業Tモバイルから情報技術を窃盗したとして刑事追訴した。司法省により公開された訴状によると、ファーウェイ従業員は、他社から技術を盗み出すことに成功した場合、社内で「報奨金」を受け取るという。
英国王立防衛安全保障研究所の報告書はまた、英政府に対して、英国内で浸透工作を展開する中国共産党の対外工作機関・統一戦線部について、政府、学術界、企業および一般社会に対する影響をさらに調査する必要があると提言した。
（編集・佐渡道世）
ソース：https://www.epochtimes.jp/2019/02/40572.html