2位はブラジルの9時間29分、3位のタイ9時間11分、4位コロンビア9時間、5位インドネシア8時間36分と、アジア地域と南米地域がネット漬けになっていることが分かった。
一方、日本は同報告書では最少の1日当たり3時間45分と意外な結果が出、GDP1位のアメリカは6時間31分、同2位の中国は5時間52分となった。
この報告書では世界の総人口の57％がインターネットを利用し、年々増え続けて昨年2018年には新たに3億6000万人以上がインターネット利用者となり、まだまだ伸びる可能性がある。
各国人口別のネット接続率では、最高はアラブ首長国連邦（UAE）の99％で、最低はアフリカ・ガーナの35％で国別で大きな格差があることが分かった。
インターネットの種類別では頭打ちと指摘されるツイッターやフェースブックなどに代表されるソーシャルメディア経由が目立ち、世界平均では2時間16分となった。
ここでもフィリピンの利用が多く、1日当たり4時間12分となり、日本は同報告では最少の36分とこちらも意外な数字が出ている。
フィリピンのインターネット利用時間が長いのは、総人口の10%、一千万人以上と言われている海外就労者する身内との連絡手段に使われているためと分析されているが、安価なテキスト・メッセージでも世界一のテキスト数を記録していて、安直な国民性がネットに合っているとも言われている。
またネット接続に使う端末についてはパソコンやタブレット利用が多数を占めているが、その比率は減少気味でスマートフォンを使う層が増加している。
なお、同報告書では最新の2019年1月の結果も出ていて、コンピュータ―経由のインターネット利用時間では、世界平均で3時間28分となったが、5年前の同月は4時間32分と1時間以上も減少し、その分スマートフォンを通じた利用に流れているのが明らかになった。
このようにインターネット漬けの国ではないかと指摘されるフィリピンだが、通信会社は政府系のPLDT傘下のスマートと財閥系のグローブ社【※画像参照】の2社しかなく、その寡占状態が国内では問題になっている。
そのため、現政権になって第3の通信会社を認可する方向になって、先頃入札が行われミンダナオ島ダヴァオ市に地盤を持つ中国系新興会社が落札した。
ところがこの会社は現大統領のドゥテルテに大統領選の選挙資金として巨額な金を出していて、その見返りで第3の通信会社の入札便宜を得たのではないかと騒がれている。
また、同社はその後、通信会社としては登録許可が失効していて、入札資格がなかったのではと議会で追及されていて、利用者にとっては競争会社が増えることは良いが先行きは不透明な状態となっている。
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news03&command=body&no=486&