国民の雇用優先が政府の方針で、政府は企業に、国民を相手に募集をかけ、それでもポストが埋められない場合、外国人を雇用することを認めるとの方針を示している。
2017年10月に導入の能力移転計画は、外国の専門家による地元社員への技術・知識移転を金銭面から支援するものだが、その技術がどのようなものか明らかにされておらず、どの要件を満たせばいいのかも不明だ。
アデムコ・セキュリティー・グループのコー社長によると、ブロックチェーン技術に詳しい外国人エンジニア６人の雇用を計画し、就労査証を申請したが拒否された。コー氏は「まるでブラックボックスだ。拒否の理由はあいまいで、担当者の裁量で決められたように思える。明確な基準がない」と述べた。
物流業者アライアンス21Gも同様の経験をしており、シンガポールの技術者になじみのない特殊技術をもつ海外人材を雇用しようとしたが、査証申請を拒否された。拒否の理由が理解できず、当局にこの問題を提起したという。