2030年までには同10～15Sドル（約820～1,230円）に引き上げる。炭素税は環境保全の目的で二酸化炭素の排出に対して課す税。対象となるのは発電業者で、セムコープ・インダストリーズ（SCI）、ケッペル、マレーシア系YTLパワーセラヤなど。
SCIの17年度の年次報告によれば、温室効果ガス排出量は16年の1,540万トンに対し17年は2,300万トンに増加した。増加はインドの石炭火力発電所を含めた結果と推測される。SCIはシンガポールだけの排出量を明らかにしていない。
OCBC銀行のアナリストによると、セムコープにかかる炭素税の年間負担は2,000万Sドル以下（約16億3,940万円）。2017年度決算でみれば純利益（連結ベース）の10％以下で、負担の一部は消費者に転嫁の可能性があるため、実際の利益への影響はもっと少ないと考えられるという。
炭素税が電気料金に反映されることはほぼ確実だが、財務省広報官によると、発電会社が炭素税負担をすべて消費者に転嫁しても、今年第1四半期の料金と比較して0.9％の値上げにとどまるという。