全従業員に占める外国人労働者の割合である依存率の上限（DRC、現行40％）を2020年1月から38％、21年1月から35％に引き下げる。外国人のうちSパス保持者については、DRCを20年からは13％、21年からは10％にする。
ヘン氏は「サービス業における外国人労働者の増加を断固として抑制する。外国人労働者は、国民労働者、企業が能力を高める間の補完的存在だ」と強調した。
7月に施行の予定だった、造船、プロセス業に対する外国人労働者雇用税の引き上げは1年延期する。サービス業以外の分野のDRCはこれまでどおりで、製造が60％、建設とプロセスが87.5％、造船が77.8％。それ以外は20％となっている。